住宅ローン控除は最強の節税？！

１住宅ローン控除とは

なぜ住宅ローン控除が最強か、それは所得控除ではなく税額控除だからです。所得控除とは税金を直接安くするものではなく、控除額に所得税率を掛けた金額が節税額でしたね。医療費控除などがこれに該当しました。具体的には所得控除が１０万円あったとします。この１０万円分税金が安くなるわけではありません。これにあなたの所得税率をかけた金額が節税額となります。所得税率は累進課税制度といい、収入に応じて税率が変わります。一般的には１０％程度です。つまり所得控除額が１０万円だった場合これに１０％をかけるので１万円について税率が下がります。

これに対して住宅ローン控除は税額控除です。基本的には住宅ローン残高の１％が所得税から差し引かれます。

住宅ローンが４，０００万円残っていたらその１％である４０万円分税金が安くなります。マイホームが手に入り、税金が４０万円も安くなるなんてすごいですよね。住宅ローン控除を受ける手続きも簡単です。１年目は確定申告が必要ですが２年目以降は金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書を添付するだけでＯＫです。

注意しなければならないのは１２月３１日の住宅ローン残高の１％に対して税金が安くなることです。１年目が４，０００万円の残高が４０万円税金が安くなります。２年目の住宅ローン残高が３，５００万円だった場合は３５万円が税金が安くなります。住宅ローン控除の期間は１０年間限定です。借金が嫌だからといって早く住宅ローンを返したとします。頑張って５年で返した。しかしそうすると税金が安くなる機会を失います。

テクニックとして１０年間は住宅ローンの借入金残高をなるべく減らさないという手段があります

現在は超低金利ですので、借入金残高に対する支払利息よりはるか住宅ローン控除額の方が大きいと思われます。また住宅ローンを組む時、万が一に備えて団信（団体信用生命保険の略です）に全員入ります。これは死亡などの際は住宅ローンがチャラになる制度です。家族に借金ゼロで家を残せます。

この制度の観点からも住宅ローン残高は残した方がいいですね。本来借入期間が３５年４，０００万円の住宅ローンに対して
一生懸命働いて早期に１０年くらいで返し終えたします。その後不幸で亡くなってしまった。すると確かに家族には家が残りますが住宅ローンを一生懸命返したので現金がないってことがおきます。

一方で一生懸命働いて稼いだところまでは同じ。しかし住宅ローンを早期返済をしなかったとします。そして不幸で亡くなってしまった。団信で住宅ローンはゼロ、家も残り、しかも手元に現金がある。さらにさらに住宅ローン残高が多かったので生前は住宅ローン控除で所得税も安くなるということです。

借金を早く返したいという心理も分かりますが複合的にみることが重要です

ここで住宅ローンの概要をご説明します。
１）全体像
・居住を始めた年　　　　　平成２６年４月～令和３年１２月末
・控除借入残高限度額　４，０００万円
・控除率　　　　　　　　　　１％

２）要件
・住宅取得後６か月に以内に住むこと。毎年１２月３１日にその家に住んでいること
・家の面積が４０平米以上であること。半分以上は事業用として使わないこと
・その年の所得金額が３，０００万円以下であること
・住宅ローンが１０年以上で割賦返済であること
・令和３年９月３０日までに契約していること

３）中古住宅の場合
・２０年（マンションは２５年）以内に建設されていること
・令和３年１１月３０日までに契約していること
・その他は１）と同じ

４）必要書類
住民票、登記簿謄本、売買契約書、住宅ローン年末残高証明書、源泉徴収票

２共働きはさらにオトク

さきほどの住宅ローンですが、夫婦がダブルで住宅ローンを組むとさらにトクをすることができるます。上記概要では４，０００万円が上限でした。これは１人で住宅ローンを組んだ場合です。

夫婦二人で組んだらどうなるか。プラス４，０００万円されますので８，０００万円で税額は８０万円も安くなります。

ただしこれを成立させるためには夫と妻がある程度収入がなければなりません。収入がない人に銀行は住宅ローンを組んでくれませんので。８，０００万円の住宅ローンなんてと思うかもしれないですが、東京都都心のマンションはざらに億越えです。最近では１億円では豪華なマンションとはいえず、２億円以上するものを港区や千代田区などでは普通にあります。

そんなのサラリーマンが買えるのってことですが、一流企業で共働きをしている夫婦は買ったりします。そんなに高いマンション買ってどうするのと思ったりしますが、、、余談はこの辺にしといて、ではどうやって夫婦二人でローンを組むか？それは下記を満たせばＯＫです。

・家の名義を夫婦の共同名義にする（持ち分は１／２ずつにする）
・住宅ローンを夫婦の連帯債務にする

これだけです。自宅を共有でもちます。こちらを適用するときの注意点は離婚ですね。共有で家をもっているので、離婚した場合が困ります。家を半分にするわけには行きません。仮に二人で８，０００万円の住宅ローンを組んだとします。離婚して家を元夫が引き取ったとしますすると１人で住宅ローン８，０００万円を返すわけです。

二人なら返せるけれど１人で返すの難しいですよね。マンションを売却してローンを繰り上げ返済すればよいですが、マンション価額が下落をしたら住宅ローンを全額返せないなんてことになるこもしれません。こんなことにならないためにも夫婦円満が一番ですね。。。

３まとめ

住所ローン控除いかがだったでしょうか。所得税のなかではダントツで節税になります。しかしこれは家を買える人を対象にしており家を買えない人には優遇がない、金持ち優遇税制だ！なんて声もあります。毎年当然のように更新されていますが、世論がこれはおかしいという声が大きくなれば近い将来廃止になる可能性も十分に考えられます。

また節税メリットのために多額の住宅ローンを組むという考えは危険です。住宅ローンは大体の人は一生をかけて払うものです。しかし現代においては安定した収入が定年まで続くとも限りません。その点を十分に見極めて住宅ローン組み、住宅ローン控除を受ける必要があります。

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