なぜ副業はバレるのか?会社設立のおススメ

１なぜ副業が禁止されているのか

サラリーマンの友達に税理士になったんだというと副業って会社にバレるの？って相談されることがダントツで一番多いです。今でも年に何回は確実に聞かれる質問です。日本は働く世代が減り続けており、政府も国民一人一人がもっと働けるようにと推進してます。退職が60才だったのは、ずっと昔の話で今では70才を過ぎても働いてます。女性も社会で働くのは当たり前、出産後も働くことがおおくなりました。これらに加えてDXも進んでいます。このように政府は色々な手段で労働生産性を下げないようしているのです。その労働生産性の維持の一環の一つに副業があります。DXなどが進み仕事の効率が上がり、一日8時間かかっていた仕事が4時間で終わった。浮いた残りの時間を家事や趣味に使う人もいるでしょう。また空いた時間で働きたいという人には、政府は副業をおすすめしています。欧米などでは副業をすることが当たり前ですが、日本では長らく副業を禁止している会社が多かったです。理由は副業をすると本業がおろそかになるんじゃないかと考えていたのです。景気のよかった日本なら副業禁止、本業で頑張れ、その分給料をたくさん払うからとそれでよかったです。しかしながら今の日本の会社は右肩上がりの会社ばかりではないため、給料を保証するから副業するなというより、一定額は給与を支払うけれど、それ以上は他で自分で稼いでくださいっていうことが多くなってきました。

ちなに税理士業界も私の感覚では副業禁止が多かったような気がします。自分で顧客を確保し、独立することを嫌がる先生が多かったようです。最近では世間の様子がかわり副業OKになっている事務所も増えてきました。税理士業界も人手不足ですので退職されてしまうより副業を許可した上で長く働いてほしいというのが実情なようです。

２副業がバレる理由

なんとなく確定申告で副業がバレるんでしょと思っている人も多いですが詳細を解説してきます。副業による収入が２０万円を超えると所得税の確定申告をする必要があります。20万円未満は少額だから税務署も見逃してあげるということでしょう。所得税は、3/15に確定申告・納付をして終了です。ここでは本業の会社にバレません。副業がバレる理由は住民税の納付方法です。住民税の納付方法はどのようにしているか知っているでしょうか？会社勤めの場合は給与から天引きをされてますよね。確定申告する際、副業の収入も会社からの天引き（専門用語で特別徴収といいます）を選択すると会社の経理の人が給与計算するときに副業している従業員が他の同じくらいの社歴の従業員より住民税多くない？→副業してるじゃん！でバレます。副業の収入に関わる住民税の支払を会社天引き（特別徴収）としないで、自分でコンビニなどで納付をする普通徴収を選択することができます。副業の収入を特別徴収、普通徴収どちらにするかは確定申告する際に選択をすることができます。それでは普通徴収を選択すれば会社にはバレないのか？そうとも言い切れません。住民税を処理するのは市区町村役所ですが、意外に間違えたりします。人が作業することですからね。しょうがないですがこれで会社にバレたら最悪ですよね、、、

３副業にこそマイクロ法人の設立がおススメ

副業がバレる原因が住民税ということがわかりましたね。では住民税でバレないようにするにはどうすればよいか。いっそのこと会社を設立して、社長になってしまおう！が一つの答えです。ちなみに社長といっても従業員はだれもいないので、一人社長いわゆるマイクロ法人のことです。えっ会社なんて設立したらそれこそ本業の会社にバレると思った皆様、そうではないです。逆に住民税が原因ではバレなくなります。ただし設立したマイクロ法人からは役員報酬として個人に資産移転しないことが前提です。マイクロ法人で稼いだお金がプールされていきます。それは個人のお金ではなく法人のお金ため自由に使うことはできませんが、本業を退職した後、役員報酬としてもらうもよし、マイクロ法人の福利厚生として税務上認められる範囲内で使うもよしです。