こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。国は現在、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの制度を導入し、積極的に国民に投資をするよう促してます。しかし実はそれとは逆行する気配があります。それは金融所得の増税です。株式の配当や売却益には２０％の税金がかかりますが、これを３０％にしようとする動きが岸田政権で見られます。まだ先のことと思わず、今から心構えをすることが大切です。そうすればいざ増税となった際にも慌てず動じず対応することができます。今、株式投資をしている方はもちろん。これから投資を考えいる方、投資の予定がない方も今後の政権運営の動きを見ておくことはかならずプラスになりますのでぜひ最後まで読んでみてください。
目次
１岸田政権 金融所得増税のため外堀埋め
皆様は投資をしていますか？最近メディアなどでＦＩＲＥなどという言葉が流行っており、株式や債権に投資をして、経済的自由を目指す方が増えております。国もＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなどの制度を導入しており積極的に国民に投資をするよう促しております。
私もただ銀行にお金を入れておくのではなく、適切なリスクを認識したうえでの株式投資・投信信託は賛成です。
ところで国を上げての投資を進めているにも関わらずそれと逆行する動きがあります。それは金融所得の増税です。じつは岸田政権はしれっととんでもない増税を決めました。
上場株式を３％以上保有している方は、その株式の売却、配当金の受取について総合課税扱いとするとしたのです。今までは上場株式の売却、配当は一律２０％でしたが令和５年１０月１日以降は所得税で最大４５％まで課税されます。この上場株式を３％以上保有しているというのは端的にいうと創業者又は創業一族ということになります。普通に上場株式を購入している方はまずこの対象にならないため今まで通り上場株式の売却、配当金について一律２０％ということになります。なんだ、それならいままで通り安心と思った方。実はそうでもないのです。
２今後 金融所得増税の可能性
岸田政権は【新しい資本主義】を掲げてます。これはいわゆる不労所得、株式の売買や配当金に対して増税をする。一方で賃金を増やす。これにより格差是正をしようとしてます。実際賃上げを企業に促すために給料を上げた会社については法人税を安くする制度を拡充してます。また金融所得の増税について現状の一律２０％から増税する発言をしております。
しかしこの発言により市場は混乱をし、株価下落を招いたため、岸田総理は慌てていますぐ増税するわけではないと釈明をしております。このような岸田総理の言動を見ると将来的には金融所得の増税をしたいのだなっということがわかります。
その布石としてまずは富裕層をターゲットに金融所得の増税にしたわけです。この流れを作り上場株式を３％も保有していない一般の方にも金融所得の増税をする可能性は十分にあると思います。
３まとめ
金融所得の増税の可能性いかがだったでしょうか。このまま岸田政権が続くとなると将来十分に金融所得の増税はあり得ると思います。そうなった場合、ＦＩＲＥへの道のりは遠のくことになるでしょう。
しかし心配ばかりいても仕方がありません。まだ増税の改正になったワケではありませんので、いまからその覚悟をしておき、いざというときに慌てないことが大切になります。
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