投資家悲報　金融所得増税か？税率20%→30％　総裁候補高市早苗発言について

１金融所得増税発言について

総裁候補者高市氏のある雑誌での発言が物議を醸しております。それは金融所得の税率を２０％から３０％に増税するというものです。株式投資をしてない方は１０％増税くらいまぁいいんじゃないくらいに思っているかもしれませんが、投資家からしたらかなりの痛手となります。また現在株式投資をしていない方もこれからの日本経済を考えると株式投資はいずれ必須となると思います。そのような未来を見据えて現状の制度の確認と今後の動向をチェックしていきましょう。

ちなみ高市氏の発言内容は次の通りです。

「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の２０％から３０％に引き上げる

これにより税収が３，０００億円増加する見込みだそうです。現状の株価はバブル期以来の最高水準となっておりますのでここに目を付けて改正を狙っていると思います。株価が最高水準となる一方で、これと連動して給与が年々増加すると考えるの楽観的過ぎるかと思いますが、同じく総裁候補の河野太郎氏は国民の所得拡大のために給料を増やした企業には税制優遇をする制度を導入することを発言しており、自民党全体としても国民の所得増加には積極的のようです。こちらの解説については以前の記事でしておりますので、下記をご参照ください。

自民党総裁候補河野太郎肝いり政策？！国民の所得を増加させるための税制
https://fairnesstax.com/taxsaving-assetmanagement/37/

とはいえ過去の日本経済をみてもこれから日本経済が右肩上がりで給与も右肩上がりで増えていくと考える方は少ないのではないでしょうか。このような場合、株式や信託などへの投資は不可欠になってきます。実際、国は金融資産の売買や配当について税金をかからないようにする制度、【NISA】などを積極的に取り入れております。つまり投資初心者には非課税の優遇。投資に慣れている方には税率を２０％から３０％へ増税するということでしょう。高市氏が自民党総裁にならなくとも金融所得の税率３０％になる可能性は十分あります。基礎を知らずして応用を理解することは難しいですので今から金融所得の制度を押さえることは大切なことです。それでは先ほどから税率２０％といっておりますが、その詳細を次に見ていきましょう。

２金融所得の課税方法

まずは金融所得２０％といっておりますが、全体の確定申告の仕組みを説明した後、金融所得のお話をします。

１）確定申告の仕組み
個人は１月１日から１２月３１日までの１年間の収支について翌年３月１５日までに税務署に確定申告をする必要があります。しかし従業員で副業などをせず一社からのみ給料をもらう場合で一定の要件を満たせば確定申告が不要となります。これは会社が年末調整制度で従業員の確定申告をかわりに行っているためです。その他の確定申告が必要な方については、確定申告するにあたり収入を１０種類に分けております。会社からもらうお金は給与所得、土地を売った場合は譲渡所得などです。通常はこれらの所得を合算した上で所得税を計算します。この合算することを総合課税と呼びます。しかし一部の所得にについては合算をせずに、それぞれ別で計算をします。これを分離課税といいます。配当所得や上場企業の株式の譲渡はこの分離課税を選択することができます。選択するためには上場企業の株式を購入する際、通常は証券会社の証券口座を開設する必要があります。このタイミングで特定口座を選択できます。この特定口座を選択すると、証券会社の方で税金を天引きをしてくれるため通常は確定申告が不要となります。

２）配当金の課税
上場企業の株式を証券口座より購入すると、多くの企業は年２回配当を出してくれます。これに対して税金がかかります。上場企業の配当金の課税は２０．３１５％です。０．３１５％は復興特別所得税と呼ばれるもので東日本大震災の復興財源のために使われるものです。総合課税という他の課税と選択することもできますが通常は特定口座で完結をする分離課税を選択をします。

３）株式等に係る譲渡所得の計算
こちらも上場企業の株式を売却した場合は、税金がかかります。売却金額そのものに課せられるのではなく、

売却金額-購入額＝売却益に対して税金がかかります。

国もさすがに売却して損した人に対しては税金を課しません。売却益に対しては税金をかけさせてねっというこうとです。税率は上場企業の配当金と同じく２０．３１５％です。