マイクロ法人が業務拡大する場合、雇用又は業務委託？

１雇用と外注の違い

マイクロ法人が順調に業務拡大を行い、いよいよ社長一人で仕事が回らなくなってきた場合、検討することが他人を雇用するかどうかです。雇用する以外の方法としては外注（業務委託）があります。個人事業主や会社経営者からすると身近なお話かもしれません。しかし初めて会社設立し、業務拡大をする方は、雇用と外注の違いについて初めて知ることもあると思います。ぜひ参考にしていってくださいね。

雇用する側のメリットは皆さんが想像しているとおりです。長期間会社で働くことを前提としておりますので多様な業務を依頼することができ、うまくいけば会社が急成長します。

一方デメリットも多くあります。次の例を見ていきましょう。

１労働基準法等
人を自社で雇用するということは会社もそれ相応の覚悟が必要。良い労働環境を準備しなければなりません。また金銭面では残業代金の支払い、有給休暇を取ってもらうなどがあります。業務中に従業員が事故を起こした場合も経営者は責任を問われます。就業規則の作成も必要になってくることでしょう。このような場合、社労士と顧問契約をする必要があります。簡単な給与計算などは個人の税理士が行っていたりしますが、個人的には専門家である社労士にお任せをした方がいいかと思います。

２社会保険料
従業員は社会保険料を納める必要があります。会社が天引きをして国に代理で納めています。では会社は社会保険料を従業員の給料から天引きしているだけでしょうか。社会保険料は従業員と会社で折半をしています。つまり従業員から預かった金額と同額、会社負担で国に支払っています。これが従業員を雇う場合のコストが増える原因の一つになります。残業代などを払うとそれだけでなく、社会保険料の負担も大きくなります。しかし外注の場合は会社が外注者の社会保険料を負担する必要はないのでかなりのコストカットになるのです。

３消費税の節税効果
従業員へ支払う給与については消費税対象外です。一方で外注への支払いは課税仕入れをとることができます。つまり会社が納める消費税を減らすことができます。お願いする業務が変わらない場合は外注へ依頼した方が消費税の面からメリットがあります。

４源泉徴収
従業員への給与については源泉徴収をする必要があります。これが意外に手間です。金額が変わるごとに計算をしなければなりませんし、一年に一回会社で年末調整をしなければなりません。さらに住民税についも天引きを行い、かわりに市区町村に納める必要があります。これらはかなりの事務手間が発生します。一方で外注については原則的には10.21％と定率で計算を行えばよく、非常に事務手間が削減できます。

２外注をするときの税務調査での注意点

ここまで説明を聞くと、外注メリットばかりじゃん、絶対従業員より外注でしょと思った方、そんなにあまくはないのです。当然に税務署もその点は厳しく見ています。外注はメリットが多い反面、税務調査で否認された場合、ペナルティが課されるため最初の適用時点でしっかりと確認する必要があります。例えば、従業員は業務の指揮監督の度合、雇用については上司や会社の判断に従いますよね。一方外注は、自分の意思で委託元の仕事を断ることができます。仮に業務委託が断ることができない場合は、それは雇用と扱われる可能性があります。また勤務時間については従業員について最近はフレックス、リモートが認められるようになりましたが、会社の監督下にあります。一方で外注にはそれがありません。いつ仕事をするかは本人の意思次第です。指定した時間と場所で働くことを強制することは外注にすることはできません。また報酬の算出方法も違いがあります。従業員は時間単価です。勤務時間を超えた残業代金も1時間いくらで計算します。一方で外注は時間単価ではなく、成果物で判断です。お願いした仕事が2時間で終わろうが20時間で終わろう支払い金額は変更ありません。