個人事業主の税務調査回避の裏ワザ

2021.11.27 | スタートアップ・フリーランス

こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。確定申告をしていると時々、税務調査が来ることがあります。税務調査とは申告した内容が本当に正しいですか?と税務署の職員が調べにくることです。もし間違っていたら修正申告をして追加で税金を払う必要があります。そのためそもそも税務調査が来ないことが一番良いのです。今回は無駄な税務調査を受けない方法をご紹介します。

1特殊事情欄をあなどってはいけない

今回の対象となる方は個人事業主で確定申告を行っている方が対象です。売上も多くないし、今まで税務調査なんて来たこと無いよって思っている方もそれはたまたま来なかっただけであって今後も来ないという保証はないのです。この対策をするだけでも税務調査が来る確立が下げられるのでぜひ読んでください。

本年中における特殊事情に売上、経費が昨年と比較して大きく変動している場合は理由を書く

たったこれだけです。どこにあるかといいますと青色申告書を提出している場合は右下の欄です。白色申告の場合は収支内訳書に欄があります。

2無駄な税務調査をさけよう

税務調査とは例年と違う申告書を探して、調査にきます。なぜ売上が減ったのか?なぜ経費が増えたのか?申告を見ただけではわからないため税務調査をします。逆に言えばその理由がわかれば調査には来ないのです。例えば売上が減少したのは新型コロナウイルスの蔓延で営業日数が少なかったなど。経費が増えたのは事務所の改装工事をしたなどを特殊事情の欄に書けば税務署はそれをみて納得して税務調査にきません。

税務調査を特に注意しなければならない方は昨年に比べて売上が急増したのに経費が急増した方つまり、収入が増えたのに納税額が増えてないということです。これは脱税を疑われる可能性があります。

3まとめ

無駄な税務調査回避いかがでしょうか。例年と違う確定申告をする方は注意をしましょう。税務署は変化に敏感です。とくに納税額が減ることに対しては厳しいです。そのようになるのはなにか理由があるため特殊事情欄にちゃんと記載をしましょ。

ただしかえって税務署が疑うようなややこしい記載はしないでください。税務署が怪しんで逆に税務調査を誘発して可能性があります。例年と違い自分で特殊事情欄を使いこなせるか自信のない方は税理士に相談をしてみましょう。

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