確定申告が必要な人

１確定申告とは

確定申告とは利益が出た場合、税務署に申告をして税金を納めることをいいます。そのため、もしかして何か利益が出たかもと思い当たるふしのある方、確定申告をする必要があるかもしれないと思ってください。

ちなにみサラリーマンで１社のみから給料をもらっている場合は会社が年末調整という作業を１２月に行っており
税金計算作業を代行してます。そのため従業員は確定申告が不要となります。

余談になりますがこの年末調整を廃止した方が良いという意見が税理士会では多く聞かれます。年末調整は会社が税金計算を代行しているため本人に納税している意識が薄いという話があります。つまりこれは税金に対する関心が低くなるということです。自分で計算してこんなに税金を払っているの？となったらその税金を正しく使ってほしい＝税金の使い方を決めている政治に対して興味をもってくれるようになるということです。アメリカでは年末調整はなく、国民は自分で税金の計算をしています。

本題に戻ります。まずは期間の確認からです。１月１日～１２月３１日までになにかしらの利益がでたら翌年の２月１６日～３月１５日までに税務署に提出をする必要があります。ちなみに所得の種類によりますが損が出た場合、確定申告をすると翌年の利益と相殺出来る事があります。しかしこちらは義務ではありません。

税金を払うことは義務のため確定申告を提出しなければなりませんが、税金が安くなるための確定申告の提出は
義務ではなく任意のため提出をしなくてもペナルティはありません。

２確定申告が必要な人

利益が出た人が確定申告をしなければならないのはわかったのですが、具体的にはどのような人ですかというと
下記の通りです。

（１）サラリーマンの場合
・一社で２，０００万円を超える給料がある
・一社しか働いていないけれどそもそも、その一社が年末調整をしていない
・給料として二か所以上で働いている
・副業で得た収入や不動産賃貸、不動産を売却、その他に２０万円を超える収入がある
・同族会社（親族が経営している会社）の役員がその会社から貸付利息や地代家賃を受取っている場合（これは所得が２０万円以下でも申告が必要です）

（２）サラリーマン以外の場合
・個人事業やフリーランスで収入がある、不動産賃貸収入がある、不動産売買がある
・年金受給者で年金に係る雑所得から所得控除を引いて残高がある

ちなみに確定申告をした方が得する可能性がある人は次の通りです
・１０万円以上の医療費がある方、ふるさと納税をした人
・住宅ローンを組んだ年のサラリーマン

３まとめ

確定申告は一年に一度のイベントです。一度もしたことがない方もいるのではないでしょうか。今は必要なくとも知識を身につけておくと必要になったタイミングであたふたせずにすみます。そうは言っても確定申告をするのはめんどくさいという方は会計事務所に依頼することもおススメします。なれない作業で一日無駄にするより税金のプロに任せて自分は有効な時間を使う。時間をお金で買うですね。

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