こんにちは、新橋にて事務所運営をしておりますフェアネス税理士事務所代表の小長井です。
今まで金融機関から融資を受けていなかったけれどこれから融資を受ける予定がある方、向けに融資のポイントをお伝えします。
現在金融機関から借入がある方も金融機関がどのように融資判断を行っているかを知ることは今後の参考になると思いますのでぜひご一読ください。
目次
１勘定科目の注意点
金融機関から融資を受ける際に提出するのが決算書です。提出した決算書について金融機関がどこをチェックしてるか、ご紹介します。
１）社長貸付金
決算書の貸借対照表、左側に貸付金と表示されていたら要注意です。貸付金の記載があった場合は勘定科目内訳書という添付書類を見てください。勘定科目内訳書は貸借対照表に記載されている科目の内訳となってます。
勘定科目内訳書の貸付金の明細に社長のお名前があった場合はすぐに改善をすることをおススメします。
社長貸付金とは、会社のお金を社長個人が借りていることをいいます。金融機関はとにかくきっちりしてます。そのため会社と社長個人の財布が一緒になっており、会社の経理が整っていないことを非常に嫌がります。金融機関が事業用に貸したお金を社長の個人的なことに使われてしまうのではないかと心配するのです。社長自身が会社から借入をしたつもりがなくとも会計事務所が不明金を社長貸付金として処理していることがあります。貸借対照表に社長貸付金の記載があったら顧問税理士へ相談することをおススメします。
２）社長借入金
こちらは社長貸付金とは逆の考え方で、社長個人のお金を会社に貸しているということです。社長借入金は、金融機関からの評価は社長貸付金とは真逆の評価を受けます。社長が私財を会社に入れているということは会社の財務状況をよくしようとしていると判断されます。また貸付者が社長のため返済を強要されないこともメリットです。自分の会社の財務状況が悪いのにさらに会社からお金を取ろうとする社長はいないですよね。このような性質の社長借入金のため、金融機関では融資判断をする際に自己資本に振替ことをします。つまり純資産(資産から負債を引いた会社の純粋な財産）と判断をしてくれます。
３）仮払金
社長貸付金でお伝えした通り、金融機関は経理体制がしっかりしていることを重視します。それは自分たちが貸したお金を返済スケジュール通りに返済してくれるかに直結しているためです。そのため仮払金という、内容がよくわからないけれど、仮に払ったお金ということで仮払金勘定として処理することを嫌がります。仮払金がある場合は他の勘定科目に変更できないか顧問税理士と相談してみましょう。
まずは決算書の注意点について解説をしました。過去に融資のポイントについて紹介をしておりますのであわせて下記も読んでいただける幸いです。
金融機関に嫌われない決算書の作り方 | フェアネス税理士事務所 (fairnesstax.com)
２必ずしも利益が出ている必要はありません
金融機関から融資を受ける際に、赤字はダメ。黒字でないと融資を受けれないなんてこと聞いたことはありませんか。もちろん黒字である方がいいのですが、
赤字が１００％とダメということではないです。
現状赤字でも今後赤字かどのように改善していく予定があるかを説明できる資料があればいいのです。また融資を受ける理由を明確に説明をできるどうかも大切です。今は赤字だが、融資を受け設備を購入し、事業拡大をすれば何期で赤字が解消出来るなどを説明できればよいのです。この説明のために事業計画を作成する必要があります。
あとは社長の情熱です。
そんなあいまいなものなんてと思うかもしれませんが、非常に重要です。しかし情熱だけではダメです。その裏付けがつまり数字の根拠が必要です。事業計画と社長の情熱この二つをもって金融機関へ融資交渉をすれば赤字決算書であっても融資を受けることは可能です。
３まとめ
金融機関から新たに融資を受ける際は、現状の会社の財務分析をした後、未来の事業計画と社長の情熱が大切となります。今回の内容が今後新たに事業を始めるために融資を検討されている皆様の参考になれば幸いです。
また新橋、汐留、浜松町、大門から徒歩圏内にあるフェアネス税理士事務所は事業計画作成のお手伝いをすることができます。初回無料相談も実施してますのでぜひ下記よりご利用ください。
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