【創業融資】金融機関への提出書類の確認

１金融機関への提出書類の確認

創業融資を受ける多くの方は、初めて金融機関から事業用資金を借り入れると思います。何事も最初は不安です。その際、必要な書類を把握出来ていればその不安を少しでも減らせます。また本業が忙しいなか、資料がすべてそろったと思って金融機関へもって言ったら担当者に不足がありますと言われると二度手間三度手間になってしまいます。何事も事前準備が大切です。

フェアネス税理士事務所でも創業融資のご相談を積極的に受付ておりますのでぜひご利用ください。

それでは早速必要書類を見ていきましょう。

１）個人確定申告書直近２年分、法人の場合は直近の税務申告書
創業融資を個人が受ける際は、過去の事業の実績、収入の確認のため確定申告書を提出する必要があります。もちろん創業したての場合、事業の収入がゼロも問題ありません。法人の場合は設立が１期を経過していない場合では
税務申告をしていないため提出不要です。

２）個人、開業届出書
事業を開始するにあたり、税務署と都道府県、市区町村へ開業届出を提出する必要があります。そちらの控えを金融機関へ提出する必要があります。

３）個人、事業用として使用する通帳コピー１年分
創業融資の際は過去の実績がありません。そのため自身が創業するためにどれくら事前にお金を稼いでおり、貯めているかを金融機関は確認をしたいのです。

４）税務署納税証明書
過去に延滞、滞納していないかを金融機関が確認するため提出します。支払い義務がある税金について過去に延滞などをしていたら借入も延滞、最悪の場合は返済をされないと金融機関は警戒をします。そのため税金や社会保険料の延滞は絶対にだめです。そしてこの納税証明書、実は４種類あります。詳細は次の章で紹介します。

５）事務所の賃貸借契約書
どこで仕事をしているかの確認ですね。自宅でされる方は自宅の賃貸借契約書などが必要となります。

６）事業計画書（創業計画書）
パワーポイントなどで独自に作成したものがある場合は提出して頂くと金融機関からのイメージが良くなります。融資は金融機関がダメといったらどうにもならないものですので、金融機関からのイメージアップは大切な戦略の一つとなります。

フェアネス税理士事務所では事業計画書（創業計画書）のアドバイスも行っておりますので自身で作ることが不安な方はぜひご連絡ください。

２国税納税証明書の種類と取得方法

１）国税納税証明書の種類
国税の納税証明書は４種類あります。税務署へ行き、窓口で納税証明をくださいというと発行をされますが、特に指定しないと【その１】という書類しか発行してくれません。これだけでは実は金融機関への提出は不足をしてます。まずは４種類を解説します。

（１）納税証明書その１
納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明（念のため直近２年分を取得しましょう）
（２）納税証明書その２
所得金額の証明
（個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。）
（３）納税証明書その３
未納の税額がないことの証明
（税目を指定した「その３の２」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その３の３」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
（４）納税証明書その４
証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明
過去４年分を証明できますので最長期間である４年分を取得しましょう。

上記４種類のうち金融機関へ提出が必要な物は、（１）納税証明書その１、（３）納税証明書その３の２（４）納税証明書その４となっております。

２）国税納税証明書の取得方法

（１）窓口で直接請求をする。ただしこちらは非常に時間がかかります。窓口で１時間以上待たされる可能性もありますのであまりおススメしません。手数料は１通４００円です。

（２）オンラインで交付請求をし、窓口にとりに行く方法です。結局窓口に行くのかって思われた方もいると思いますが侮っては行けません。事前請求するだけで窓口での待ち時間がぐっと減ります。また事前請求についてはカードリーダー等の特別な機材はいらず、国税庁のＨＰより必要情報を入力するだけで申請できますので大変お手軽です。そして手数料も１通３７０円と窓口に直接いくより３０円安くなってます。窓口では身分証明書の提示を求められますので免許証等をお忘れないようにしてくださいね。

（３）ＰＤＦで取得する方法です。こちらは税務署に行く必要がないので大変便利です。難点を上げるとすると、
マイナンバーカードとそれを読み取るカードリーダーが必要なことです。マイナンバーカードをまだ取得していない方も多くいるかと思います。またカードリーダーは３，０００円程度しますので使用頻度を考慮して購入することをおススメします。ちなみに手数料は１回の請求で複数枚取得しても３７０円のため金融機関へ複数枚提出が必要なためお得となってます。

３まとめ

創業融資では色々な書類が必要となってきます。取得が手間なのは納税証明書です。時間に余裕をもって手続きをしましょう。作成で苦労するものは事業計画書（創業計画書）です。自分の頭の中にイメージはあってもそれでは金融機関に伝わりません。また作成することにより自分の考えがより整理されるため、創業融資を受けなくても
作成した方がよいです。

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