新設会社の住所を手に入れる方法

2021.12.21 | 事務所通信

こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。会社を設立して間もなくまったく知らない会社からDMが届くことがありませんか?なぜうちの会社の住所を知っているのだろうと疑問に思われた方もいるのではないでしょうか。また新設法人向けに自社の宣伝をしたいため新設法人の住所を手に入れたいなどありませんか。そんな皆様に今回は新設会社の住所の入手方法をご紹介をします。

1なぜ会社を設立するとDMが来るか

これは違法な手段によって手に入れているわけではありません。逆にいうと自社の商品を新設会社に営業した場合、住所が分かるといいなと思ったことはありませんか。その情報、わざわざ業者にお金を支払わなくても自分で調べることができるんです。

2新設会社の調べ方

会社を設立するときに皆様は何をしたでしょうか?そうです。登記をしましたね。会社の登記簿謄本には会社の本店所在地が記載されてます。


登記簿謄本はお金を払えばだれても見ることができます。つまり新設法人の情報が欲しければ法務局へいけばいいのです。また登記情報提供サービスからダウンロードすることができます。しかしこれは有料となってしまいます。

登記情報提供サービス (touki.or.jp)


今はなんと無料で新設会社の住所を取得することができるのです。それが下記の国税庁HP、法人番号公表サイトです。

国税庁法人番号公表サイト (nta.go.jp)

こちらで所在地と 検索条件の設定の変更年月日で調べたい設立月を入手できます。会社は公の性質があるため、本店所在地を表示することは問題ないのかも知れませんが少し驚きですよね。

3まとめ

新設会社の住所は無料で合法的に調べることができることをご紹介しました。WEBがこれだけ普及した世の中でもDM営業も一定効果ある業種もあると思います。ぜひ参考にしてみてください。一方でDMが来ることがめんどくさいと感じる経営者も多くいますが、現状は国が会社の住所を公表することを認めている以上食い止める手段はありませんので上手に付き合って行く方向で考えていきましょう。

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