知っておきたい贈与の仕方2種類

１メジャーな方法、暦年贈与

こちらが一番有名な方法です。経済雑誌などで取扱いをされております。１１０万円まで贈与税がかからないとはこちらの方法です。結論は毎年１１０万円までは贈与税がかかりませんが、多額の贈与をする場合は相続税率を確認しながらシミュレーションが必要ということです。

（１）計算方法
暦年贈与税は１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与を受けた財産額をもとに計算をします。算式は次の通りです。

贈与税＝（１年間に贈与をされた金額の合計額ー基礎控除１１０万円）×税率ー控除額

この基礎控除が１年間で贈与を受けた金額のうち、贈与税がかからない金額となります。例えばお父さんから９０万円の贈与を受けた。これは１１０万円以内ですよね。そのため贈与税はゼロ円です。ここで注意しなければならないのは、贈与の合計額１１０万円以内とういうことです。上記の例で言うと実はおじいちゃんからも１００万円贈与を受けていたとします。すると二人合わせて１９０万円です。１１０万円を８０万円超えてますのでこの８０万円に贈与税が課せられます。

ちなみに暦年贈与については平成27年に税率が改定されて、2種類になりました。下の税率は１）２）どちらも同じですが、ＭＡＸ税率までになる区分が異なります。詳細を知りたい方は国税庁のＨＰをご覧くださいね。
当然ですが他人からもらうより直系尊属（父親やおじいちゃんなど）からもらう方が優遇をされてます。

１）２０才以上の人が直系尊属（父親やおじいちゃんなど）から贈与受けた場合
２００万円以下は税率１０％～４５００万円超は税率５５％

２）１）以外の人が贈与を受けた場合
２００万円以下は税率１０％～３３００万円超は税率５５％

暦年贈与の申告期限は２月１日～３月１５日となっておりますのでお忘れないようにしてください。

２取扱い注意！相続時精算課税制度

続いては相続時精算課税制度です。先ほどの暦年贈与１１０万円はご存知の方も多いですが、この相続時精算課税制度について認知度がそこまで高くはありませんが、取扱い注意となっております。字の通り相続時に贈与を精算する制度ですがこれがなかなかやっかいです。内容は次の通りです
１）６０才以上の個人から財産を受けた２０才以上の子や孫が選択適用により適用できます

なお令和４年４月１日以後の贈与については１８才以上に改正をされます

２）相続時精算課税制度の適用を受けた場合は累計額２５００万円まで贈与税の負担なしで贈与できます。２５００万円を超える部分については２０％との税率が課せられます。この２５００万円の枠は使い切るまで複数年に繰り越すことができます。しかし使い切った後は枠が復活することはありません。例えばお父さんから２０１８年に２０００万円の贈与を受けた。２０１９年は贈与なし。２０２０年は８００万円の贈与を受けた。２０２０年については３００万円×２０％＝６０万円の税金がかかります。今後は贈与の金額に関わらず２０％の税率が課せられます。また、この相続時精算課税は人ごとに選択をすることができますので、お母さんからもらう贈与についても相続時精算課税を選択すると２５００万円の枠が使えます。父と母合わせると５０００万円の枠があるということです。一方でおじいちゃんからの贈与は相続時精算課税を選択しないで暦年贈与とすれば毎年１１０万円が非課税となります。

３）相続時精算課税により贈与を受けた場合は相続時にその金額を取り込む必要があります

これは上記で説明した通りですが、暦年贈与は贈与を受けた続柄によりますが相続発生してから３年以内で、それ以上過去は取り込み不要です。精算課税を選択した時点までさかのぼり取り込む必要があります。１０年前に相続時選択課税を選択しており１０００万円の贈与を受けていたら、当時は２５００万円以内のため贈与税を支払いませんが、相続に取り込まれて支払う必要がでてきます

４）一度相続時精算課税を選択すると暦年贈与に戻すことはできません

このため慎重な判断が必要です。間違えて相続精算課税を選択したけれどやっぱり暦年贈与に戻したいなどはできません。相続時精算課税を選択する場合は税理士と相談することをおススメします。選択した後にやはり変更したいんですが、、、と税理士に相談してもどうにもなりません。ましてや税務署に相談したら全然話をきいてもらえないのではないでしょうか。

適用を受けるために２月１日から３月１５日までに間に【相続時精算課税制度選択届出書】と一定の書類、贈与税の申告書を提出する必要があります。