退職金を支払った会社はどのような処理をするの？

１退職金を支払った側の処理

退職金を支払った側つまり会社や個人事業主がやらなければならないことをご紹介します。具体的には法人税、所得税、住民税、社会保険の三種類をどうするか問題がありますので一つずつご説明します。

（１）法人税、所得税
毎月の給料を支払った場合、会社はその給料については経費に計上をします。一方で従業員へ渡す金額は所得税を先に天引きする必要がありますよね。では退職金を支払った場合はどうでしょうか。基本的には同じ考えとなりますがところどころ違うので一つずつ確認しましょう。

まず支払った退職金は会社としては経費になります。ここで早速注意点があります。それは

役員に支払った退職金については、一定のルールに従って支払わなかった場合経費として認められません。

役員への退職金は利益操作に利用されやすいので税務署も厳しく確認をしてきます。具体的には次の計算をした金額です。

役員の退職時の月額報酬×役員勤続年数×功績倍率

ここで一番問題となるのが功績倍率です。会社への貢献度合いの評価です。会社独自の評価なので税務が口をだす必要なさそうに感じますが、違います。１０倍や２０倍に設定したら、役員の退職を使って不当に会社の利益を圧縮できます。もちろん、税務に関係なく支払うことは問題はありませんが、支払っても経費にはなりません。

しかも明確な規定がないことがこの功績倍率をややこしくしてます。社長か取締役かによって功績倍率は変わってきますが
一般的には２倍から３倍くらいが目安と言われてます。例えば社長退職した場合、月額報酬が１００万円、社長任期を３０年間、功績倍率を３倍だとします。

会社の経費にできる上限は１００万円×３０年間×３倍＝９，０００万円です。

この功績倍率ですが、しっかりと退職金規定を作成して記載すること重要です。功績倍率が３倍以内ならなんでもＯＫとういうわけではありません。ちゃんと書面で残すことが何より大切なのです。

続いて源泉徴収する金額です。退職金は実は給与より源泉徴収する金額が低く設定されています。それは退職金が老後の生活資金という意味合いがありそこから多額の税金を徴収することは、適切ではないというのが国の考え方です。意外に国、優しいですね。ではその計算式ですが下記の通りとなってます。

勤続年数２０年以下：４０万円×勤続年数(８０万円に満たない場合には、８０万円)×１/２×税率
勤続年数２０年超　：【８００万円 ＋ ７０万円 × (勤続年数　－２０年)】×１／２×税率

税率は累進課税になってますが１，９４９千円までは５％です。それ以上の税率は国税庁ＨＰを参考ください。
退職金と税｜国税庁 (nta.go.jp)

具体的な数字を当てはめてみると、５年勤続した人に５００万円の退職金を支払った場合は、下記の通りです
（５００万円-（４０万円×５年））×１／２＝１５０万円
１５０万円×５％＝７．５万円

５００万円の退職金に対して７．５万円の源泉税で完了します。

税率の注意点でいうと会社は「退職所得の受給に関する申告書」を保存する必要があります。これを提出しない場合、なんと上記の退職所得控除はありません。支払った金額に対して２０．４２％の源泉税を支払う必要があります。５００万円を支払った場合は１０２.１万円です。７．５万円とは雲泥の差がありますよね。「退職所得の受給に関する申告書」の記載は難しくありませんので必ず退職する方に書いてもらった会社で保管しましょう。源泉税を納める必要がない場合も従業員に書いてもらい保管する必要がありますので気を付けてください。

（２）住民税
退職金に対しては住民税も会社が天引きをする必要があります。計算方法は所得税とほぼ同じです。違う点は税率が１０％ということ。さきほどの５００万円の退職金を支払った場合は、１５万円が住民税とし天引きをする必要があります。天引きをしたら翌月１０日に市区町村へ納付する必要があります。
ご参考に神奈川県川崎市のＨＰのＵＲＬを記載します。他の自治体も計算方式は同じです。どこの自治体も退職金のHPを作成していることが多いのでぜひ退職金を支払う方の自治体のＨＰを確認してみてください。
川崎市：退職手当等に係る税額について (city.kawasaki.jp)

（３）社会保険
退職金については社会保険はかかりません。あっさりですが、社会保険はこれで終了です。このように所得税、住民税、社会保険からかなり優遇されていることがわかりますよね。そのため会社から個人に多額の資金移動する時は退職金を使うことがよくあります。そのため良からぬことを考える人もいるため税務署も厳しい目線でチェックをします。適切に処理をすれば問題ないの知識をつけることが大切です。

２退職金を受け取った側は確定申告必要？

さきほどまでは退職金を支払った側の話でしたが、この後は退職金をもらった側の話です。これは意外とシンプルです。受け取った側は確定申告が必要か？答えは不要です。退職金は分離課税です。つまり上記の通り会社が源泉徴収などをして終了です。一点注意点は「退職所得の受給に関する申告書」を書くこと。

これは会社が準備をしてくれますので、そちらに記載をすればＯＫです。保管は会社保管になります。退職時は気まずいこともありますが、会社から「退職所得の受給に関する申告書」のことを言われなかった場合、自分から言ってみましょう。

３まとめ

退職金の税務社会保険どうだったでしょうか。今回は退職金を支払う側、もらう側、両方の観点から解説をしました。退職金かなり優遇されてますよね。一番忘れてはいけないのは「退職所得の受給に関する申告書」を提出する。これがないと後ほど高額な税金を支払うことになるかもしれないのでご注意ください。

社会保険はシンプルでしたね。退職金にはかからない。知ってると安心しますが、しらないと、不安になるのが税金社会保険のことです。ぜひこの機会に色々調べてみてくださいね。

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