メールでの取引、紙保存禁止！

１メールのやり取り紙保存が禁止になった理由とは

一つ目の理由はやはり新型コロナウィルスの影響です。経理部の在宅勤務も増えました。取引先との連絡が紙でなく、メールや所定のプラットフォーム上でやり取りするケースが増加しました。実際問い合わせとしてプラットフォームで請求書のやり取りをしていますが、そのままの保存でよいかというのは聞かれます。現在の法律ではわざわざそれを印刷して保管してくださいと言う回答をしていました。しかし紙で出力することは紛失や改ざんをされるリスクがあります。 そこで今後は紙出力が禁止され、一定のデータ改ざん防止をした後電子取引はデータのまま保管をされることとなります。

ちなみに紙からデータに移行するメリットについては下記記事で解説してますのでよかったらご覧ください。
経理をDX（デジタルトランスフォーメーション）しよう！ | フェアネス税理士事務所 (fairnesstax.com)

２電子帳簿法の改正内容

では具体的な内容を確認していきましょう。まずは規制が厳しくなったものからです。
１）紙出力について
現行は電子取引について代替措置として紙保存も認められています。改正後は紙保存は禁止です。

２）罰則規定について
現行は特にデータ保存に関して罰則はありません。改正後はデータ保存に不正があった場合は従来の重加算税に１０％の上乗せがされます。つまり最大で５５％のペナルティーが課せられます。

続いてデータ保存をする際に緩和された事項について解説をします。
１）検索要件
ア.検索項目が取引年月日、取引金額、取引先に限定をされました。
イ.また税務署職員の質問検査権に基づく電磁的記録の提出等の要求に応じる場合は不要となりました。
さらに基準期間（２期前）の売上が１，０００万円以下の場合はイ.の要件を満たせばア.の要件は不要となります。

２）タイムスタンプ
改正前は電子取引データ受領後遅滞なくタイムスタンプをつける必要がありました。改正後は電子取引データを受取った後７営業日以内にタイムスタンプを付与すれば良くなりました。ちなみに各事務処理に関する規定がある場には、事務の処理にかかる通常の期間が（MAX２か月）延長できます。

こちらの改正は令和４年１月１日以降に行う電子取引について適用をされます。罰則規定は令和４年１月１日以降に法定申告期限が到来する国税に限られます。

３まとめ

今回の記事はいかがだったでしょうか。税務署はデータで保管をすることを推奨するため、保存要件をかなり緩和してきました。一方で不正があった場合は、ペナルティーを重加算税に加算するというかなり厳しい負担を求めています。そのため電子取引を適切に保存しない場合は大きなペナルティーを受ける可能性があります。知らなかったでは済まないのが税務の世界です。そうならないためにもいまから少しづつでも情報を仕入れていきましょう。
フェアネス税理士事務所は新橋、汐留、浜松町、大門から徒歩圏内にある事務所です。初回無料相談も実施してますのでぜひ下記よりご利用ください。それではまた次回の記事でお会いしましょう！

【お問い合わせ先】
お問い合わせ | フェアネス税理士事務所 (fairnesstax.com)
【YouTube】
税理士こながいチャンネル
税理士こながいチャンネル【フェアネス税理士事務所】 – YouTube
【Twitter】
まっし教授@フェアネス税理士事務所 (@tonkichi_jp) / Twitter