こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。みなさんはマイクロ法人をご存知でしょうか。最近金融系YouTuberが紹介して話題になっている法人です。実はマイクロ法人という名前自体は新しいですが、仕組みは昔からあるものです。
マイクロ法人とは端的に言うとフリーランスの社会保険料と税金対策のために編み出された方法です。
今回はマイクロ法人を設立することがどれほど効果のあることか実例を上げながらご紹介します。フリーランスでこれからマイクロ法人を設立してみようという方、既に法人を設立して1人社長をしているけれどイマイチ上手に社会保険料や税金をコントロール出来ていない方は必見の内容となってますのでぜひ最後まで読んで見てくださいね。
目次
１マイクロ法人とは
結論は、マイクロ法人とは普通の会社です。ただし運用の仕方が少し違います。
マイクロ法人を作りたいと思ったら法人登記を自分でするor司法書士さんに法人登記をお願いすれば完成します。しかしこれでは本当にただ法人を作っただけで、何も税金や社会保険料をコントロールすることができていません。
マイクロ法人は最初の設計が非常に大切になってきます。
設計をするためにはどうすればよいか？それは制度自体を知る必要があります。具体例を上げるとあなたは収入800万円あります。この800万円は受取り方によって全然社会保険料が変わってきます。
まずはフリーランスの場合は、前年の所得（利益）に対して国民健康保険料は決まります。続いて会社員、1人社長の場合、会社から給与として800万円もらっている場合は、この800万円に対して社会保険料が課せられます。しかも半額は会社が負担しています。このため会社員は社会保険料を自分でコントロールすることがまったくできません。会社員の社会保険料が高いと言われている所以です。ここで考えたいのは給与の800万円に対して社会保険料が課せられていることです。
逆にいうと社会保険料は実は会社からもらう給与にしか課せられない仕組みになってます。
つまり個人で年収が750万円あったとしても会社からの給与が年間50万円だったら、、、50万円にしか社会保険料がかからないということになります。ただし会社員は都合よく50万円だけ給与。あと750万円は給与以外の方法で頂戴などということはできません。
一方フリーランスの方はこれが出来るのです。自分で会社を設立して、売上の一部を会社につけるそしてその会社から給料として年間50万円をもらう。一方で個人の年収は750万円となります。こうすれば社会保険料は最低限に抑えらえる。750万円の収入についても経費を増やせば税金を安くすることができると2重でお得になるというわけです。この最たる例をご紹介します。弁護士さんが個人収入として数千万円あります。しかし弁護士さんは顧問先の役員になっており、年間数十万円の
報酬しかもらってない場合は、社会保険料はこの数十万円にしか課せられず、個人の数千万円のほうには社会保険料はかからないのです。そのためほとんど社会保険料を払う必要はありません。
逆にエリート会社員が数千万円稼いだ場合はすべてに社会保険料が課せられるため、手元にのこる金額が全然変わってきます。少し不公平な気もしますが、現状こちらは認められている制度ですので、使える方はぜひ使うことを検討してください。
２まずは現状の社会保険料・税金負担を確認
では実際にマイクロ法人を設立する前に実際負担額を見ていきましょう。
2.1フリーランス
前提は収入が800万円、経費が120万円、扶養家族はいない前提です。
１）税金（青色申告65万円控除を適用したものとします）
所得税72万円+住民税56万円+事業税19万円＝147万円
２）国民健康保険・国民年金
国民健康保険48万円＋国民年金＝68万円
３）税金＋国民健康保険等＝215万円
年収800万円の1/4が国にとられてますね
２.2会社員・1人社長で給与として受取っている場合
年収800万円、扶養家族なし。1人社長の方は会社の利益が800万円でそれをすべて給料として受取っている場合です。せっかく法人化しているに上手に社会保険料をコントロール出来ていないパターンをご紹介します。
１）税金
所得税72万円+住民税56万円＝128万円
２）社会保険料（自己負担）
健康保険料38万円+厚生年金71万円＝109万円
３）税金+社会保険料＝237万円
しかも社会保険料については会社が半額負担をしているため会社負担は109万円です。1人社長の場合、従業員もいないため会社も個人も感覚的には自分のもののため自分が負担している感覚です。個人+法人で346万円の負担になります。せっかく法人をつくっても上手につかわなければかえってフリーランスの時より国に取られる金額は大きくなってしまいます。
３マイクロ法人を設立してみた
では今回のメイン。マイクロ法人を作ってみたですね。既に法人をもっている一人社長はもっている法人を使えば同じことができます。前提は800万円の収入のうち、個人収入を700万円、個人の経費を120万円とします、マイクロ法人の収入を100万円とします。そしてマイクロ法人の収入の100万円すべてを給料として社長である自分に払うとします。
１）個人負担分
所得税58万円+住民税50万円+個人事業税14万円+社会保険料＝137万円
２）法人負担
法人税等7万円＋社会保険料15万円＝22万円
３）個人+法人＝159万円
かなり安くなってますね。上記のパターンを表にすると次のようになります。
なんと一人社長でなにも対策をしてない場合はと比べると187万円もマイクロ法人はお得になります。フリーランスと比較しても56万円安くなります。マイクロ法人の活用は経費を120万円としてます。仮にもっと増やせるのであれば節税をすることもできます。
４まとめ
マイクロ法人の活用方法いかがだったでしょうか。知っているか知らないかで最大180万円以上の差が出ることはびっくりですよね。今回は年収800万円と仮定してシミュレーションをしました。しかし年収は500万円の場合もあれば2,000万円の場合もあります。結婚をしているか、子どもがいるかなどによっても税額が変わってきます。結局のところケースバイケースで検討してみないと正確な試算はできないことになります。しかしながらある程度の収入があれば十分にマイクロ法人を設立するメリットはあると思います。また法人設立は社会保険料以外のところでもメリットがあります。出張旅費、社宅、交際費などなど法人にしかできないことがあります。そしてなによりとりあえず箱を作ると埋めたくなるのが人間です。法人を設立したら事業拡大が一気に進む可能性だったあります。自分の場合がマイクロ法人を設立した方がいいか分からない方はぜひ一度ご相談ください。
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