フリーランス向けの税務調査、今後減少傾向？！

１現状の税務調査

２０２２年１月２４日の日本経済新聞・法税務欄に【税務調査、量か質へ】という記事が記載されました。

まず税務調査について簡単に解説をします。フリーランスなら３月１５日に確定申告書を提出しますよね、法人も一年に一度
税務申告をします。この提出された申告書の内容が本当に正しいですかと調査にくることをいいます。法人は顧問税理士がいることが通常なので顧問税理士立会いのもと税務調査をすることになります。

フリーランスで顧問税理士がいない場合は１人で対応をしなければなりません。税務調査官は公務員ですが、市役所の窓口の方とは違い、大変厳しいです。税理士に立会いなしにすると、

税務署が有利なように修正申告をされる可能性があるのでご注意ください。

この税務調査が減少傾向にあるとのことです。２０２０事務年度（２０年７月～２１年６月）の税務調査が２５，０００件と
１９年事務年度の税務調査７５，０００件と比較して６７％減少してました。

これは過去最低の記録だそうです。

ちなみに事務年度とは税務署独自の年度管理のことをいいます。恐らく通常の３月末で１年の区切りにすると企業の３月決算とマル被りしてとても事務処理が間に合わないということで税務署は６月を一つの区切りとしてます。この税務調査前年度比６７％減少に追加して法人税の申告漏れの金額も全体で５，２８６億円減少したとのことです。

一方で税務調査１件当たりの申告漏れ金額は２倍の２，１１６万円と過去最高なりました。

これは新型コロナの影響で、実際に会社に訪問して税務調査をすることが出来なくなったため、事前調査に力をいれて悪質性の高い企業に調査を集中したものと見られてます。これは所得税、相続税ぜいでも同じ傾向にあるようで、税務調査件数、申告漏れ総額は減少しているが、一件当たりの申告漏れの金額は増加傾向にあります。

２フリーランスの今後の税務調査はどうなる

こちらの日経新聞の記事で、ある国税幹部へのインタビューでこのような記載がありました【今後は税務調査の実地調査（会社や事務所に税務調査が直接訪問して帳簿や領収書を確認すること）を一気に増やすことは難しい。実地調査は増やせない分、手紙や電話で納税者と直接やり取りする機会を増やす】
要は一度減らした税務調査を一度に前の状態に戻すことはできないといっています。実は税務調査件数が減ったのは新型コロナウィルスの影響だけではありません。新型コロナウィルス以前より、税務署は人手不足に悩まされていました。税務調査官は普通の公務員とは違い大変厳しい世界です。

そのため若い調査が減る一方、団塊の世代の退職が始まっていました。今までなかった再雇用などをしてなんとか現状を維持してきました。そこに新型コロナウィルスにより税務調査が行けなくなったある意味税務署にとっても好都合だったのかもしれません。

さらにこの記事には税務調査の対象も悪質なものを中心とすると記載があります。

税務調査に行ける件数が多くないため大企業や悪質な脱税などをメインターゲットとするということです。

つまりはフリーランスの方税務調査を受けることは今後は減る可能性が高いと考えます。ここで注意しなければならないのは、

フリーランスで税務調査も来ないだろうから適当に帳簿をつけて申告をしようという考えです。たしかに納税額が小さい案件には税調査の確率は下がりますが、悪質なものに関しては力をいれるというのであからさまにプライベートな経費をいれるということは絶対にしてはいけません。

３まとめ

本日の日経新聞の記事の解説はいかがだったでしょうか。税務調査件数が減少しているのは新型コロナウィルスの影響だけではなくて、団塊の世代の大量退職による人手不足の背景もありました。そして税務調査件数が減っており、大型案件を中心とする流れになっているからフリーランスは安心ということではなかったです。

フリーランスの方でも脱税などの悪質行為が見られる場合徹底的に調べられたうえで税務調査に来られます。これでは逃げ場がないですよね。このような状況にならないためにもの

日頃から信頼できる税理士と関係を構築して、適切な納税が出来る状況にしておきましょう。

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