こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。サラリーマンの究極の節税方法と言っても過言ではない、ものすごくオトクなふるさと納税について解説をします。年末になるとＣＭをよく見るけれどまだしたことがない方はぜひ最後まで読んでみてください。絶対にトクする制度となってます。またサラリーマンでない方も実はふるさと納税を利用することができます。つまりはどなたも対象になる制度です。それでは早速内容を見ていきましょう。
目次
１ふるさと納税とは
そもそもふるさと納税とはという説明をしますね。ふるさと納税は所得税の寄付金控除の仕組みを利用した制度です。
つまりサラリーマンでなくとも所得税を払っている方はどなたでも対象になります。
所得税を払った人？そうですほとんどすべての方がふるさと納税の対象となるのです。ざっくり概要をいうと２，０００円手数料を支払った各地の名産品がもらえるのです。
まずは自分の選んだ自治体に寄付をします。自分のふるさとでもいいですし、返礼品が魅力的な地域に寄付するのもいいです。寄付なんてどうやってやればいいかわからないという方、大丈夫です。テレビＣＭなどでも流れている通り、各地域と皆様の間に企業が間に入ってくれます。有名な企業は次の二つです。特にこだわりがなければどちらで会員登録をすればすぐにふるさと納税ができます。寄付したい地域はもちろん、お肉やお魚など、返礼品ごどに調べることができるため買い物をしているのと変わりがありません。欲しいものがあったらそれを選んで指示に従えば注文が確定です。
【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト (satofull.jp)
ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス] | お礼の品掲載数No.1 (furusato-tax.jp)
ただし注意点として寄付金上限額に達した場合は税金から控除ができませんので注意しましょう。上限額はどのように決まるかというとその人の収入と家族構成によって変ってきます。これも【さとふる】【ふるさとチョイス】で上限概算額を計算してれますのでぜひご利用ください。
ちなみになぜふるさと納税のＣＭが多くなるかというと、ふるさと納税制度である所得税の計算期間が１月１日～１２月３１日までだからです。１２月３１日までに支払いが終われば、寄付は完了したことになります。クレジット払いをすればその日に寄付が完了するので１２月３０日３１日手続きでもギリギリ間に合います。年末年始はふるさと納税の返礼品でパーティーをしようと思っている方は残念ながら早めにお手続きをおススメします。
１２月中旬まさに今の時期に行っても返礼品は年末年始には間に合いません。みんな同じことを考えて、申込が殺到するため返礼品が届くことが１ヶ月かかることもあります。まさに私もふるさと納税初年度は返礼品で年末年始にパーティーでしようと思ったら全然間に合わず、１月下旬に返礼品が届いたことを覚えてます。翌年から計画的に早めに行うようにしました。
２具体的な税務手続きはどうする？
上記のように手続きを行って頂ければ良いのですが、具体的な税務手続きがどうなるかをこの後解説をします。二つのパターンが想定されます。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度】
こちらは給与収入だけの方など使える簡易的なものです。寄付先が５団体以内と制限がありますが、確定申告が不要になります。簡単にできる一方注意も必要です。こちらのワンストップ制度を適用した後に引越しをした場合は寄付先にその旨を伝えなければなりません。また５団体を超える寄付をした場合や医療費控除の適用を受ける場合はこのワンストップ制度を使うことが出来ませんのでご注意ください。
【確定申告を行う】
こちらは通常の確定申告と同じです。普段確定申告を行ったことがない方もふるさと納税だけでしたら比較的に容易に出来ると思います。ふるさと納税が完了したら各団体から寄付金の領収書が届きますのでそちらをもとに申告書を作成します。どうしてもわからない場合、税務署に相談しに行くと確定申告の仕方を教えてくれます。
実はふるさと納税をするときに一つ注意点があります。それは返礼品に税金がかかることがあります。返礼品は一時所得として扱われます。一時所得には５０万円までは税金がかからないということになってますのでたいていの場合は無視で大丈夫です。たまに社長さんなどが高額なふるさと納税をしておりその確定申告をしていることにでくわすことがあります。
３まとめ
ふるさと納税いかがだったでしょうか。この制度自体は所得税で還付しきれない分を住民税で還付をしております。すると本来住民税は自分の住んでいる場所のために使われるはずが他の自治体の財源になっているなんて言う話があります。すこし前に世田谷区の税収が減ったいわれたの世田谷区民がみんなふるさと納税をしたことが原因でした。税収が減ると、公共サービスの低下につながる恐れがあります。最も世田谷区はもともと財源に恵まれていますので多少、地方の自治体に財源が流れても問題ないのではないか？地方の方がもっと深刻な財源不足なはずなどと思ってます。ともあれ個人でみたら２，０００円の負担で各地の名産品を楽しめるので絶対にした方がオトクな制度になってますのでまだしたことがない方はぜひ今年こと挑戦してみてくださいね。
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