払いすぎた税金は取り戻せる

１払いすぎ税金は還付される

結論は５年間遡って税金の払いすぎた場合は請求することができます。

確定申告をした当時は良くわからなくて多く税金を払いすぎていた、あらためて確認をしたら税金が戻ってくることが分かったなどが該当します。医療費控除の適用忘れや、事業の経費の入れ忘れなども対象となります。

このように多く税金を支払たものを請求することを専門用語で【更正の請求】といいます。細かいところではありますが【更生】ではなく【更正】です。専門用語はややこしいですね。

通常は３月１５日が確定申告の申告期限（土日が１５日の場合は翌週の月曜日が申告期限です。）ですから５年前の３月１５日まで還付請求をすることができます。

ただ間違えてましたって言っても税務署は税金を戻してくれません。ちゃんと資料を準備して還付請求をしなければなりません。そのため例えば千円税金が戻ってくると分かった場合に還付請求するかどうかを検討をした方がいいです。

恐らく還付請求の資料を準備して申告するとなると数時間から十数時間かかる可能性があります。それならば過去の分を
請求するより新たに稼いだ方が早い可能性が十分考えれられます。

ちなみに還付に関わる資料をもって税務署にいけば還付の方法を税務職員が教えてくれます。戻ってくる金額が大きい場合はめんどくさがらず税務署に行ってみましょう。

２税金の支払い不足はキケン

税金を多く支払っている場合は、わざわざ税務署からあなたは多く払い過ぎているから税金を返しますねという親切なことは絶対にしてくれません。逆に税金の支払いが不足している場合は税務署は非常に厳しく指摘をしてきます。

自分で税金の支払い不足があることに気づいておりそのままにしている方は注意です。税務署が気づかないからＯＫということではありません。

税務署が気づいたら５年分遡って追加で税金を納付することになります。しかも税務署から言われて直した場合は過少申告加算税というペナルティを１０～１５％本体部分とは別で支払う必要があります。誤りに気づいているならば隠さず、申告するが税務の基本です。

仮に誤りに気づいていたが修正しなかった場合、悪質なものは7年間遡って支払いを命じられます。税務署はうそつきには厳しいのです。

さらに重加算税というペナルティが付きます。こちらは先ほどの過少申告加算税とは比にならずなんと３５～４０％の税金を追加で払う必要があります。

しかも重加算税課せられたひとは、税務署の履歴に残り今後も要注意人物として税務署ににらまれることになります。ここでの重加算税が対象になる人は、売上を隠していたり、架空経費を計上していた人をいいます。当然ですが知らなったなどというのは通じません。

この金額が１億円を超えてくると脱税としてい起訴されることがあります。ここまでくると本業にも支障が出てきて追加納付をしたとしてもビジネスが出来なくなる可能性があります。脱税は記事のかっこうのネタになります。そして一度ＷＥＢに上がった記事は消すことが出来ないのです。

３税務調査はどれくらいから来るの？

先のように税務署から指摘を受けるのは具体的にどのような人ということですが、結論は都心では１，０００万円未満の売上では税務調査にくる確立は低いです。

税理士のように税務調査の立ち合いに慣れていればいざ知らず、フリーランスや副業の収入があり、確定申告をしているが
いつも税務調査がきたら気が気でないと思っている人には朗報だったかもしれないですね。

そもそも税務調査は全ての人が経験するわけではないのですが、本来であれば１円でも税金を逃す分けには行かないというのが税務署のあるべき姿です。しかし理想と現実は違います。税務署の職員数は限られてます。また税務職員は納税者、税理士と対峙する機会が多く、精神的にも体力的にも厳しい仕事で、他の公務員より人気がありません。団塊の世代の退職も始まっており、人手不足なのです。

すべてのところには税務調査にはいけないとなると優先順位をつけなければなりません。何でつけるか？基本は売上ですね。売上１，０００万円のところばかり税務調査に行き、５０億円の売上のある会社の税務調査に行けなかったら本末転倒ですよね。売上５０億円の方がいくら正しく申告をしようとしても取引件数が多いため故意ではないにしろ間違いがある確率が多いです。税務調査は間違いを指摘してなんぼのところがあります。

とはいえ売上１，０００万円以下なら税務調査が来ないかというとそんなことはありません。

売上を不正にごまかしている、架空経費があるなどは税務署すぐに調べてきます。売上１億円あるはずなのに１，０００万円しか申告してないなどは税務署は駆けつけます。

税務署がもっている情報は申告している情報だけではないので侮らない方がいいです。

上手に隠しているつもりでもタレコミ情報などで見つかります。とくに売上を１０分の１に圧縮にしているなんていうあからさまものは誰かの恨みを買っている可能性が高く、税務署へ情報がいっている可能性が十分にあります。

４まとめ

税金を戻すことに関しては税務署はなにもいってきませんので自分で調べてある程度の金額が戻ってくるようならば資料をもって税務署へいきましょう。５年分さかのぼって返してくれる可能性があります。

逆に注意をしなければならないのは申告漏れの方ですね。税務署は申告漏れにはとにかく厳しい。知らないは通じません。１億円を超える売上のごまかしは脱税として起訴される可能性さえありますので心当たりのある人はご注意を。税務署の情報網はとんでもないですので、隠そうなんて発想をやめましょう。

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