節税と脱税の違いは？

１節税は合法的な手段、申告漏れと脱税の線引き

節税は完全に合法的なものであり、まったく問題ありません。色で言うと完全な真っ白です。

しかし節税に該当するからといっていくらでもすれば良いということではありません。節税とはいっても、実際は手元現金を使います。３０万円の税金を支払うことが嫌だから１００万円の経費を使う。本当に必要な１００万円の支払いならよいですが、不要な１００万円の支払いで利益を減らして、手元資金も無くしてしまったらまったく意味がありません。まさに本末転倒なのです。

手元に現金の残すためには結局適切に納税をするしかないのです。

続いて脱税の解説ですが、こちらの解説のためには申告漏れについてもあわせてお話をします。

申告漏れとは、売上や経費の入力、集計計算、申告書作成のミスなどです。つまりは故意ではなくて、ケアレスミスや税法解釈の相違によるものをいいます。

このミスは色々なことが考えらえれます。大手企業の場合は経理部の誤り、マイクロ法人の場合は会計事務所の誤りなどがあります。会計事務所が申告書を作成する際にクライアントに求めた申告書を作成する基礎資料に誤りがあることなどもあります。申告漏れがあった場合には修正申告書を提出するなどで対応をします。ペナルティーが発生はしますが故意ではないミスに税務署も厳しいペナルティーを課すことはありません。

では脱税とはどのようなものでしょうか。具体的には下記のようなものをいいます。二重帳簿による仮装や隠ぺい、意図的な売上除外や架空経費の計上などです。

読むだけでいかにも悪そうですよね。こんなことしないよと思うかもしれません。しかしいざ自分の立場となったらどうでしょうか。フリーランスが経費を増やしたいからと自分の家で食べた夕飯代をバレないだろうからといって経費に計上する。これは事業用の経費ではないため架空経費です。一回の夕食代が１，０００円だとして、出来心で１回経費にいれる。どうせバレないだろうと２，３回と増えていき、それが１年２年３年と積み重なる。塵も積もれば山となるで、かなりの金額になるワケです。そんなタイミングで税務調査が来て、指摘を受けたら脱税になります。脱税のペナルティーは非常に重いです。ペナルティーは大きく３つあります。
１）延滞税、加算税
先ほどの申告漏れによるペナルティーは本来支払うべき税金+この延滞税と加算税の１５％程度です。一方で脱税をした場合は加算税の種類が重加算税となり３５～４５％のペナルティーが課せられます。大分負担が大きくなりますね。
２）刑事罰
上記１）に加えて悪質なものは刑事罰の対象となります。私自身実務を１０年近く行っていますが、刑事罰の対象になっている納税者を直接見たことはありません。通常税理士が顧問でついている場合、刑事罰の対象となるような指導をすることはまずないからです。
３）会社や社長のイメージダウン
これも大きいです。ペナルティーを払ったからいいでしょってことになりません。大きな事件として報道されたり、現在ではネットに記載などされるとかなりの痛手を負います。取引先が過去に脱税をしていたら、新規取引先にその法人を選ぶ必要はないですよね。

２租税回避はグレーゾーン

ちなみに租税回避行為についても解説をします。一般的には脱税と同じニュアンスでとらえられることもありますが、脱税ではありません。合法的な方法ですが、通常のビジネスでは行わない取引を行い、税金を減らす行為です。脱税ではないものの税務調査で否認されることがあります。また一部の大企業が弁護士や公認会計士の中でもエリート中のエリートである人たちに依頼をして法律の抜け道を使うような取引も租税回避行為です。日経新聞の１面で取り上げられることもあります。当局と争って裁判までもつれ込むこともあります。そして裁判で負けた場合は、当局との見解の相違があったなどと発表をし、修正申告をします。

３まとめ

今回の記事はいかがだったでしょうか。脱税は絶対にダメです。税理士が顧問でついている場合、脱税取引をする前に止められます。そこは素直に受け入れた方が良いです。顧問税理士がついていない場合は、助言する人がいないため、故意に脱税をすることもあれば知らずに知らずに脱税をしていることもあります。しかし脱税ということを知らなったでは税務署は許してくれません。これくらいバレないだろうと取引をすることもやめたほうがいいです。税務署の調査能力は物凄いです。なぜならば納税は国民の三大義務だからです。多くの人がルールを守って納税をしている中、一部の不正をする人を見逃すことはないのです。やはりビジネスをするためにはルールの範囲内ですることが大切です。ルールを守らないととんでもないしっぺ返しをくらうことになります。

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