出張手当は最強にお得な制度

1出張手当を絶対に利用した方が良いワケ

出張手当を導入していない会社は今すぐにでも導入の検討をした方がいいです。既に導入済みの会社についてもあらためてなぜ出張手当が良いかを一緒に確認しましょう。

出張手当は税務署も認めている正統方法の節税になります。

それなのに世間で日の目を浴びることは少ないです。それはなぜか？手数料が発生しないからです。保険や節税商品はそれを売る人たち（保険屋さんや金融機関など）に手数料を払っています。売る人たちは自分たちの利益のため一生懸命この商品は節税メリットがありますよとセールスをしてきます。一方で出張手当を導入することで手数料は発生しません。そのため誰も出張手当が得ですよなんて言わないのです。

本当に得になる節税は向こうからは来ません。向こうから来る節税商品を買うときはよくよく検討が必要です。

それでは本題に入っていきます、出張手当とは業務上、遠方に行った際に交通費とは別で支給するものです。遠方にいったらなんやかんやお金かかるでしょ？その分会社がお金あげるよっていう制度です。この出張手当なんと税務上は法人税の費用（経費）になるのですさらに国内出張であれば、消費税の仕入税額控除を取ることができます。仕入税額控除控除とは簡単にいうと納める消費税を減らせるということです。社内の人への手当なのに消費税の節税効果もあるなんてすごくお得なのです。これだけでもかなりお得なのに

個人ではこの出張手当は所得税、住民税さらには社会保険の課税の対象にはなりません。法人で節税効果もあり個人でも税金を引かれずに資金を移動できる。

すごいですよね。しかもこれ従業員だけでなく、社長にも使えるんです（一人社長でもＯＫです）。社長は従業員と違い色々な税金の制約を受けるのですが、出張手当はそれすらないのです。むしろちゃんとした理由があれば、従業員より出張手当を上乗せすることだってできます。

2出張手当に該当するためには

ここまできいてこれは絶対に導入すべきと思った皆様は素晴らしいです。しかしいくつか注意点がありますのでそれを見ていきましょう。出張手当に金額制限がなけれ世の中の社長は役員報酬をやめてすべて出張手当にしちゃいますもんね。さすがに税務署もそれを認めるほと間抜けではありません。

税務調査で否認をされますと、役員報酬の否認、源泉税の徴収漏れ、所得税の申告漏れと3重苦になるため注意が必要です。

税務調査で否認されないためには下記の2つの要件を満たす必要があります。

（１）出張旅費規程を作成、備え置き、そこに日当の金額を記載する
（２）日当金額が世間相場と比較して不相当に高額でないこと

（１）は簡単です。今は便利な時代になりましたのでWEBで検索すればいくらでもサンプルが出てきます。それを自社に合うようにアレンジしてください。規程があるということが税務調査ではめちゃくちゃ重要です。社長の頭の中にはありましたなんてのでは通用しません。従業員がいる場合は、従業員全員が出張手当規程の存在を認識し、みんなその手当を受け取っていることが重要です。誰か特定の人だけが受け取るような規程は、出張手当として認められず、その人に対する給与課税となります。一人社長であっても原理は同じです。一人だから見せる従業員もいないから作っていないは認められないです。逆にきっちり作成し、税務調査の際、提示できればＯＫです。ただし日当の金額も記載してくださいね。日当金額の記載がなければ、その都度適当に支給額を決めていると判断されてせっかく規程を作ったのに税務調査で否認されることがあります。

（２）これは具体的にいくらと明言することは難しいです。会社の規模や業種によってそれぞれです。目安としては3,000円から15,000円くらいを設定している会社が多いようです。出張先でいくらくらい使うと言える金額は税務調査で否認されるリスクはかなり下がります。例えば東京都内にある会社の従業員が、千葉に日帰り出張するからと言って10万円の出張手当を出すは明らかに説明できないですよね。日帰りでしかも業務の合間に10万円も使わないでしょってことです。

3まとめ

ちなみに一人社長で出張が多い方は出張手当分だけ役員報酬を下げることも一つの手段です。役員報酬を下げれば所得税、住民税、社会保険も下がります。現金は不相当に高額でない範囲で出張手当としてもらう。下手な保険に入るより節税効果もあり、現金が手元に残ります。ちなに一人社長ならだれも見てないし、

出張に行ったことにして出張手当をもらっちゃおうと考えた方は絶対にやめてください。それは脱税です。

税務調査で見つかりますし、重加算税などのかなり重いペナルティを受けることになります。出張手当は適切に運用し、適切に節税できる素晴らしい制度ですのでまだ導入していない方はぜひ導入をご検討ください。フェアネス税理士事務所は新橋、浜松町、大門、汐留から徒歩圏内にある事務所です。出張手当についても初回無料相談を承りますので個人事業主の方、会社経営者の方など税金にお困りの方はぜひ下記よりお問い合わせください。

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