法人化の重要な判断基準【決定版】

2022.01.06 | スタートアップ・フリーランス

こんにちは、新橋の税理士事務所、フェアネス税理士事務所代表の小長井です。フリーランスがいつ法人設立をすればよいかと悩まれてる方が多くいるのではないでしょうか。私もよくフリーランスの方にいつ法人化すればよいかと相談を受けます。

皆様それぞれ事情が異なりますので個別に回答をするが正解になってしまいますが、それでは今回の答えになってません。

そこで重要な判断基準を一つお伝えします。それは利益(所得)で判断するです。

ここでは一つの判断基準ですのでこれが完全に正しいというわけではありませんが法人化する参考になると思います。これらか法人化をしようと検討している方、またはこれから副業をはじめてゆくゆく事業を大きくしようと考えいる方はぜひ最後まで読んでみてください。

1売上ではなく利益(所得)で判断しよう

最初にお伝えした通り法人化のタイミングは売上ではなくて利益(所得)で判断しましょう。法人化するメリットは社会的信用や事業規模拡大加速化など色々な理由があると思います。

その理由の一つに節税があるはずです。節税とはどういうことでしょうか?税金を安くすることが目的ですよね。

例えば個人事業主で売上が2,000万円あったとします。しかし仕入などの経費が1,800万円あるとします。すると利益(所得)が200万円です。所得税は累進課税制度をとっており5%~45%と段階的に上がって行きます。 利益(所得) が195万円までは所得税は5%+住民税10%=15%です。残りの5万円は所得税10%+住民税10%=20%です。ほとんどが15%の税率というわけです。

一方で法人税は条件により異なりますが25%~35%です。この状態で法人化をしたら損をします。売上1,000万円を超えたら法人化を検討しましょうなどといいますが、正確には利益(所得)で判断することが大切になります。

2利益(所得)がいくらで法人化すべき?

ではどれくらい利益(所得が)がでたら法人化するべきでしょうか。それは所得税は累進税率とお伝えしましたので法人税率の25~35%を超えるあたりから法人化を検討してもよいのではないでしょうか。

所得税は利益(所得)900万円を超えると33%です。住民税10%と合わせると43%。


法人税が25~35%のため700万円~800万円くらいの利益(所得)がある場合は法人化を検討してもよいのではないでしょうか。
ちなみに利益(所得)が695~900万円は所得税23%のため住民税10%と合わせると33%と法人税と大体同じくらいです。

3まとめ

法人化の目安いかがだったでしょうか。今回は利益(所得)に着目して解説をしてみました。利益(所得)が700万円を超えたあたりで法人化を検討でしたね。ただし法人化の検討にはその他に消費税や社会保険を考慮する必要があり、一概に判断をすることはできません。ぜひ法人化をご検討中の方は税理士に相談をしてみてください。

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