日本政策金融公庫から実際に借入をしてみた

１なぜ借入をしようと思ったか

まずは結論ですが、実際に自分も借入をすることで経営者の気持ちがわかるようになりたいということです。

税理士という職業柄、よく勤務時代も金融機関へ借入をするお客様のご相談にも乗っておりました。財務税務の知識を提供し寄り添って相談に乗っているつもりでした。しかし経営者は生活に直結しますが、私はサラリーマン、給料をもらって生活が保証された状態です。これでは経営者の本当の気持ちはわからないと思っていました。
また会社の決算書をみると金融機関からの借入金があり、毎月返済をしています。これも当然のように支払いをされていますが、「もし返済が遅れたらどうなるんだろう」って不安になるのだろうかと考えましたが、実際のところはわかりませんでした。そのため自分が開業するならばまずは借入をしてみようと決めてました。

借入先は日本政策金融公庫です。これは融資サポートをした方ならご存知かと思いますが、創業当初の借入先の一番筆頭に上がるのは日本政策金融公庫です。保証人なし、無担保で借入ができるというかなりスタートアップ企業には優しい制度があります。

これは日本政策金融公庫が民間の金融機関ではなく、国がスタートアップや中小企業を支援するために関与している政府系金融機関だからです。

ちなみに、都市銀行と言われるメガバンクは実績もなにもないスタートアップの企業とは基本的に取引をしません。サラリーマン時代に給与口座をメガバンクとしていたからといって、独立したらお付き合いをしてくれるわけではありません。メガバンクの取引先は基本的には上場企業などの超大手になります。
もちろん中小企業との取引も行っておりますが、それなりの社歴と実績のある中小企業としか付き合いません。メガバンクと取引ができないからといって悲観することはありません。どこの金融機関でも、融資をして頂ければ問題ないのです。ではどこの金融機関と取引をするか？地銀といわれる地方銀行ですら創業当初の会社は相手をしてもらえる可能性は低いです。最近は地銀も厳しくなりスタートアップを支援する事業を始めたりしておりますが、それもまだまだの状況です。地銀は地元の優良企業とのお付き合いがメインです。それではどこの金融機関と付き合うことがいいのってことですが、信用金庫です。信用金庫、、、使ったことないという方、サラリーマンをしていたらあまり使わないですよね、家の近くにはあるけど入ったこと一度もないとかですね。しかしメガバンクや地銀は株式会社で利益追及をしておりますが、信用金庫は組合形態です。そのため信用金庫は地域発展に貢献することをメインにしています。地域のお祭りにも参加するし、地域のスタートアップを応援してくれます。

社歴が浅い会社でも取引をしてくれます。私も開業しましたので今後は信用金庫とお付き合いをしていきます。スタートアップが融資をうけるには信用金庫。それともう一つが日本政策金融公庫です。上記で記載した通り、日本政策金融公庫は政府系金融機関のためこれからスタートアップや個人事業主を応援することを目的に作られてます。実績がなくても借入をすることができます。私も税理士としてのキャリアは10年近くありますが、開業したことはありませんでした。それでも日本政策金融公庫から借入をすることができました。

注意すべきは日本政策金融公庫では口座を開設することが出来ないので他の金融機関の口座を作る必要があります。それに適しているのが信用金庫ということです。

２借入の流れ

では、私の実際の借入の流れをご説明します。開業する前に日本政策金融公庫とお付き合いがありませんでした。しかし日本政策金融公庫はこれから開業する方、向けに無料セミナーや相談会を実施してます。これらに参加して、実際に相談をしてみると良いです。私もそのようにしました。非常に親身になって聞いて頂きました。もちろん税務財務の専門家なので数字の面の不安はありませんでしたが、開業するにあたって、相談相手がいるということは非常に心強かったです。

都内の方でこれから事業をされる方は新宿にある日本政策金融公庫が運営している東京ビジネスサポートプラザにお問い合わせ頂くことをおススメします。

融資担当者に直接相談すると逆に融資で不利になるんじゃないかと心配になる方も、ビジネスサポートプラザで直接融資を受けるわけではないので気兼ねなく相談をすることができます。そこで相談をし、実際融資となると担当エリアの融資担当者を紹介してくれます。実際融資に必要な書類はその際、教えてくれます。身分証明書、シェアオフィスなどで始める場合は賃貸借契約書が必要です。これらは比較的簡単に準備をすることができます。一番の問題は経営計画書です。これは自分が今後どのようにビジネスを行い、どのようにその事業が成長するか、そのためにどれくらい資金が必要で、その資金のうち、自己資金がどれくらいで借入金がどれくらい必要かを記載する必要があります。この経営計画書のフォーマット自体はＡ４用紙1枚ですが、ここに記載しきれない分については自分で別紙を用意してもＯＫです。ちなみに私の場合は、自分で作成した事業計画もあったのですが、日本政策金融公庫の経営計画書A4用紙1枚のみの提出をしました。なぜならば、税理士という職業柄、設備投資が少なく済み、融資額が小さいため問題ないと判断しました。提出した書類をもとに担当エリアの融資担当者と面談をして事業の説明をしました。融資はその後1週間程度でおりました。