節税に有効！中小企業倒産防止共済とは

１中小企業倒産防止共済とは

まずこの制度がある目的ですが、中小企業の連鎖倒産を防ぐためにあります。取引先が倒産した場合、掛け金の１０倍（８，０００万円が上限）を無担保、無保証、無利子で借りられます。なるほどこれは安心ですよね、中小企業にとって大口の取引が倒産した場合、いっきに売上が上がらなくなる可能性があります。銀行の融資にはそれなりに時間がかかるし、融資が通るまではとりあえずの安心もできない。中小企業倒産防止共済なら申請した場合はスピーディーに受け取ることができます。便利な制度なのはわかったけれど、何が節税になるの？ということですよね。

実はこの掛け金が税務上、経費となります。しかも掛け金の支払いを４０ヶ月続ければ解約時１００%と返金されます。

掛け金は５千円から２０万円まで自由に金額を変更でき、一年分の前払金も経費にできるのです。資金に余裕があるときは多めに掛け金を支払い、少し厳しくなったら、掛け金を減らすなんてこともできます。さらに解約返戻金の範囲内で借入を行うことができます(１年一括返済返済金利０．９％）となっております。急に支払いが必要になった場合は解約をして収入に計上することなく、資金を確保することができるのです。これは有効的に使うことができれば使い勝手がかなりよいスキームです。

２節税に効果的だが、課税の繰延

このように節税に効果的な商品ではありますが注意点も当然あります。それは解約時には雑収入として収入に計上する必要があります。毎回の掛け金で税金が安くなっても解約したら税金が発生する。通算でみたら得も損もしてないという、まさに課税の繰延でしかないのです。
しかしながら業績が悪いタイミングで自由に解約ができるというのは赤字決算になることが分かっている事業者年度に解約すれば現金が手に入り、かつ赤字と利益をぶつけることができます。業績が良くなればまた加入をすれば良いのです。民間の保険と同じような効果がありますが民間の保険より使い勝手は良いです。民間の貯蓄型の保険は全額費用処理ができない、特定の解約時期以外は返戻金が100％以下になってしまう、掛け金も自由に変更できないなどのデメリットがあります。さらに民間の保険は経費処理する分は当然に決算書の利益が悪くなります。

中小企業倒産防止共済は決算書を傷めないで節税を行うことがでできます。

中小企業倒産防止共済の掛け金は損益計算書を痛めず、法人申告書上の別表で調整ができます。つまり合法的に認められてる簿外資産です。処理をするには専門家にお願いすることをお勧めします。ちなに少し専門的なお話になりますが、別表調整を行う場合は、法人税申告書の別表１０（６）を添付する必要があります。また当期に利益が突発的に多く出てしまった場合で、圧縮したい場合は月額２０万円の上限を一括で年払いすれば２４０万円の経費をあげることができます。当然ですが２４０万円いっきに現金が減るため注意が必要です。

３やはりデメリットもあるんです

このようにかなり有効な手段であるもののデメリットも当然あります。それがなんと一番必要なタイミングの得意先の倒産時です。そもそも中小企業倒産防止共済は節税スキームではなく、中小企業の連鎖倒産を防ぐことが目的です。得意先が倒産した場合、金融機関の融資より先に借入を受けることができます。しかも無利子で。しかし実際そんなに上手い話ばかりではないのです。借入の１０分の１に相当する金額が積立金から引かれてしますのです。６，０００万円の借入をしたら６００万円が手数料というイメージです。実質金利が１０％のようなものでかなり高いですよね。しかしながら有事の際に現金がすぐに用意できるメリットは非常に大きいです。そもそも突発的な得意先の倒産が起きなければ借入を行う必要がないのです。考えかたよっては非常に使い勝手のよい保険のようなものです。またもう一つデメリットとしては積立上限額が８００万円のため会社規模が大きくなると節税メリットがあまり受けれなくなってしまいます。しかしながらそれでも節税効果は確実にあります。